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学生ビザ
日本国籍を保有していれば、観光目的で90日以内の滞在ならビザは必要ない。しかし、留学の目的でイタリアに入国する場合は、必ず日本国内で「就学ビザ（VISTO PER STUDIO）」を取得しなければならない。
申請先は住民登録している都道府県によって、東京の在日イタリア大使館領事部か大阪の総領事館になるため、前もって確認しよう。なお、ビザの有効期限は最長1年間。
入国後は、イタリア国内の管轄の行政機関（Questura）により、滞在許可証が発給される。イタリア到着後8日以内に管轄のQuestura（警察署）に出頭して滞在許可証を申請する。
ビザ申請書について
申請用紙は、大使館領事部ビザ担当事務所、イタリア大使館のホームページで入手できる。書類は、「申請用紙」と「生活費の保証書」の2種類。 ビザ発給までには時間がかかるため、できるだけ早く申請することをお勧めします。
必要書類
申請方法や必要書類も随時変わる可能性があるので、申請する際には必ず自分の管轄の大使館領事部／総領事館にお問い合わせ下さい。
- 有効なパスポート（残存期間が日本再入国予定日から90日以上あること）とそのコピー（写真のページとその他の主なページ）
- 申請書：パスポートサイズ（4.5cm×3.5cm）の写真を貼付。
- 入学許可証：大学のコースへの登録証明書、もしくは公認校での学科または職業教育コースへの入学許可書、あるいは文化・研究活動を行う機関からの招聘状。オリジナル1部とコピー1部。
※ 語学学校や専門学校の場合、月間最低80時間の授業数が必要で、この授業時間数が入学許可書に明記されていなければならない。
※ 登録証明書や入学許可書は、学校のレターヘッドの入った用箋で発行され、それを発行した者の判読可能な署名があるものでなければならない。
※ 大学の予備登録証明書には、学費納入済の領収書を添付しなければならない。 ※職業教育コースの場合には、正式な「責任申告書」が、受け入れ先の職業教育機関から、管轄の県労働事務所労働監督局宛に発行もしくは送付されなければならない。そして、その写しがビザ申請者に送付されていなければならない。その責任申告書では、職業教育コースの期間中、学生は被雇用者となるような活動は一切行わないことを保証しなければならない。 - 受け入れ先の教育機関が、イタリア政府の公認校であることが判明するような書類（私立校の場合のみ）。公式記録がない場合には、商工会議所もしくはStatuto della Scuolaへの登録証明書を提出してもよい：オリジナル1部とコピー1部。
- 生活費の保証書：奨学金を支給される旨の証明書、あるいは、本人もしくは家族の銀行口座の残高証明書：オリジナル1部とコピー1部。
- 保険会社の保険証書：ビザ有効期間をすべてカバーする保健、医療、入院費用を保障し、イタリアで有効な保険会社の保険証書。オリジナル1部とコピー1部。
- 往復航空券：90日以内の滞在の場合のみ。
- 住民票（申請の日から１ヶ月以内のもの）。オリジナル１部とコピー１部。
申請方法
申請先は住民登録している都道府県により異なるので、申請先が東京の大使館領事部か大阪の総領事館になるのかを確認のうえ、必要書類をそろえ、東京の在日イタリア大使館領事部、または在大阪イタリア総領事館に申請者本人が提出する。
発給までの期間
最長で90日。実際には、1〜2週間ほどで発給される。
問い合わせ先
■在東京イタリア大使館領事部〒108-8302 東京都港区三田2-5-4
TEL:3453-5291
受付時間： 月〜金曜 9:30〜12:30 （管轄地区： 北海道、東北地方、関東地方、山梨県、新潟県、長野県、静岡県）
※2005年5月20日（金）まで、ビザセクションの開館時間は9：30〜11：30となります。
■在大阪イタリア総領事館
〒540-6131 大阪市中央区城見2-11 ツイン21MIDタワー31階
TEL:06-6949-1619
受付時間：月〜金曜 9:00〜12:30
（管轄地区：大阪府、富山県、岐阜県、愛知県、石川県、福井県、滋賀県、三重県、和歌山県、京都府、奈良県、兵庫県、中国地方、四国地方、福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
